自由時報の記事(1/19)

ブログ「台湾は日本の生命線！」より転載　以下は自由時報の記事の日本語訳。

日本の団体が台湾正名運動で決起〔中央社東京十八日電〕日本李登輝友の会を中心としたいくつかの民間団体は今日、東京で「台湾正名」運動決起大会を開催し、日本の法務省に在日台湾人の外国人登録証明書（身分証）の国籍欄に「中国」と書かないよう要求した。
■在日台湾人を中国籍扱いにするなとアピール今回の「台湾正名」運動決起大会の主催者は日本李登輝友の会の小田村四郎会長、台湾研究フォーラムの永山英樹会長、メールマガジン「台湾の声」の林建良編集長。東京の靖国会館で午後二時に始まり、二百人近くが参加した。
日本李登輝友の会の柚原正敬事務局長は「法務省の入国管理局（境管局）は日本に居住する台湾人に交付する外国人登録証（略称「外登証」）、自動車免許証などの証明書での国籍欄で中国と記載しているが、これは『誤った法律方式』で台湾人を無理やり中華人民共和国の国民と看做すもので、台湾人の尊厳と人権を大きく傷つけるものだ」と述べた。
二〇〇一年から法務省に対し、台湾人の「正名」を要求している林建良氏は、映画「海角七号」が台湾史上最高の収入記録を打ち立てたことに触れつつ、「台湾人の日本人に対する感情には深いものがあるが、日本は世界で唯一台湾人の国籍を中国とする国家だ。これは理解しがたいことだ」と話した。また「中国は毎日台湾への侵略を考えている最大の敵国。日本政府は台湾人の国籍を中国などとするべきではない」とし、「一昨年の十一月、国民党の総統候補だった馬英九氏も日本を訪問した時、在日本特派員協会の記者会見でこの問題について問われた際、『処理しなければならない』と言っていた」と語った。
■台湾人の尊厳と人権を著しく傷つけている永山英樹氏は「法務省は中国の反応に配慮し、台湾問題では敢えて何も言わない。
『台湾は中国の一部』と言うのは中国の政治宣伝。日本政府は受け入れてはならない」と述べた。
西村眞悟衆議院議員はメッセージを寄せ、「今回の『台湾正名』運動の発起はすばらしいこと」とし、「台湾と中国は歴史、文化、国家アイデンティティ、政治制度などで異なっている。
台湾人の尊厳を正視し、日台間の連帯関係を大切にするべきだ」との考えを示した。大会の最後に在日台湾婦女会の張信恵副会長が決議文を読み上げた。
決議文には「在日台湾人の国籍が登録の上で『中国』とされ、台湾人の尊厳を著しく傷つけ、屈辱をもたらし、誤解を受けさせる状況により、日常生活においても障害が生じており、法務省のこの措置には強く抗議する」とあった。
主催者は各界に向けてオンライン署名を呼びかけているほか、駅前広場で署名を募る時もある。第一段階の署名集めは昨年十二月に開始され、今月二十日に締め切られるが、すでに六千人に近い署名を受けており、後日森英介法務大臣に提出される。
在日台湾人は日本において「外登証」の手続きを行い、常時携帯することが義務付けられている。しかし日本駐在の外交官はその必要がない。
区役所で外登証の手続きを行う際には文書上の国籍欄を記入するが、たとえ「中華民国」「中華民国（台湾）」「台湾」と書いても、交付される外登証には「中国」の二文字が記載されるのだ。
自由時報（１月１９日）　日社團 發起台灣正名運動http://www.libertytimes.com.tw/2009/new/jan/19/today-p6.htm